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『今後の個人情報漏洩は「事件」です』

行政書士 新日本総合事務所 行政書士 猪股 真

『今後の個人情報漏洩は「事件」です』

今回の個人情報保護法では、「個人情報」や「個人データ」などの言葉が法律で定められました。今後は「個人情報」や「個人データ」が法律で保護されます(これらに「法益」があるということです)。

ということは、今後個人情報の漏洩が発生した場合には、「事故」でなく「事件」になる、ということを意味します。

これまでも顧客名簿の漏洩事故などが度々報道されてきました。特に有名なのは大手インターネットプロバイダの460万人もの顧客名簿が流出した事件です。 この件で、この大手インターネットプロバイダは当該顧客に一人500円分の商品券を「お詫び」として送付しました。この「お詫び」に掛かったコストは、商品券500円+発送費約120円の合計約620円×460万人で、5億5200万円にもなります。ただし、この一人あたり500円という金額はあくまで「お詫びのしるし」であって、損害賠償額として考えられているわけではありません。

個人情報流出事件での裁判所の判断は、宇治市の個人情報流出事件の際に、基本情報とされる氏名・住所・性別・生年月日が流出した際の損害賠償額を一人につき1万円とし、裁判費用(弁護士費用)5,000円も含めて、15,000円と算
定した最高裁判所の判断があります(平成14年7月11日)。この一人15,000円という金額が、今後の個人情報流出事件の損害額の基準になるとみられています。

すなわち、今後もし上記の大手インターネットプロバイダの顧客名簿流出と同じ事件が起こったとしたら、15,000円×460万人で、損害賠償額は69億円になってしまう、ということです。だからこそ、しっかりとした個人情報保護対策をしないといけないのです。


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