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■士業、コンサルタント業のかたへ

行政書士 相馬 浩平

平成17年4月1日に個人情報保護法が施行されます。この法律の施行は、様々な分野や業種に大きな影響を与えるものと予想されます。そして士業、コンサルタント業もまた新たな対応に迫られるものであります。

ひとつ目としては、適切な個人情報保護の体制を構築しなければならないということです。これは二つの面に分けられます。

1.クライアントの適切なコンプライアンス構築

2.士業、コンサルタント業自身の適切な個人情報管理

特に2.の自身の業務に置ける個人情報の管理は、事務所がたとえ法に定められた一定数の個人情報を持たないことによって、個人情報保護法の適用除外とされているからといって、適切な対応をとらなくていいと理解しないでください。

たとえ一人のクライアントしかいない事務所であっても、士業、コンサルタント業からの個人情報の漏洩等は倫理的に到底許されるものではありません。

また、そのような意識の士業、コンサルタント業からの個人情報保護法に関するアドバイスは全く持って説得力を欠くものになるでしょう。

二つ目です。

適切な個人情報の取扱体制を引いていない事業者は市場、取引先から排除される傾向が強まること。

この点も士業、コンサルタント業、クライアント双方にいえるといっていいでしょう。場合によってはプライバシーマークなどの認証を取引先から求められることもあり得ますし、事実、認証をとっていない事業者との取引をしないと宣言を始めた大企業が出てきています。

そこで私の提案です。

「攻めのコンプライアンスの導入に個人情報保護法を!」

個人情報保護法の施行が近いというのに、まだ「いったいどんな内容なのだろう」、と関心の低い事業者は数多くいます。ここでいち早く進んだ対策を構築するのは、内容すら理解していない競争相手に対して大きなアドバンテージを得ることになります。

これを機会に個人情報保護対策について十分な知識を持ち、進んだコンプライアンス構築をすすめ、ご自身、そしてクライアントの競争力向上の一手法として、個人情報保護法対策を進められることをお進めます。


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